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仮想通貨の税金対策は難しいのか?

仮想通貨の取引で利益があった場合には、確定申告をした上でその利益に応じた所得税や住民税を納税する必要があります。仮想通貨の取引は、外貨を安いときに仕入れ、高くなれば売り払う差金決済で利益を上げる外国為替証拠金取引にかなり似た部分がありますが、しくみとしては似ていたとしても、税制面では異なる部分が多いのが実情です。


これは仮想通貨が比較的新しく登場した分野のため、税制が追いついていないという部分が大きいといえ、そのため現時点では有効な節税対策を打ち出すことが難しい部分があります。仮想通貨による利益は税法上は雑所得として分類されますので、その金額に一定の税率を掛けたものが税額となります。つまりは高い利益を上げればそれにしたがって税額も高額になるのが原則です。


外国為替証拠金取引の場合は同じ雑所得ではいっても先物取引等に分類され、申告分離課税というしくみが採用されています。そのため税率も基本的には一律ですし、3年間の繰越控除とよばれる特典があるところもメリットです。金融取引では利益を上げる年もあれば、反対に見込み違いで損失をこうむってしまう年もあるのが普通です。


繰越控除が認められる場合には、将来の利益で過去の損失を相殺することができるため、一般的な雑所得と比べると、税金が安くなることが多いといえます。逆に一般的な雑所得の制度しかない仮想通貨の場合、この繰越控除が認められていないため、常に利益を上げなければならないジレンマがあります。


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